所得税や住民税等の直接税は所得累進的なので、それらが互いに打ち消し合って、ほぼ支払い能力に応じた公平な負担制度になっています。 しかし、このバランスが崩れて公平性が低下する可能性があります。 税金の投入に加えて、共済組合や健康保険組合などの財政的に余裕のある保険者から、高齢者などに保険料が補填されています。 このため、仕組みが複雑になっています。 また、保険者間での保険料の格差が広がっています。

国民皆保険制度が危うくなる主な原因は次の2つです。 高齢化の進展による 医療費 が急激に増加している。 健康保険制度を支える 現役世代の負担 が限界に近づいている。 それぞれの状況についてみていきましょう。 「国民医療費」は年々、急増しています。 「1人当たりの医療費」の増加に比例して、国民医療費も増えています。 「1人当たりの医療費」の増加の要因は、医療費のかかる高齢者が増えているからです。

高齢化と高度医療で病気の人の医療費負担が多くなると 健康な人の善意だけでは、支えていく事ができなくなります。 健康保険の実際の支えては、一家の大黒柱のご主人のみでフリーターの子供達やパートの奥様達は保険料を払っていないで 家族の皆がおとうさん一人の扶養家族という家庭も、現実には多いのです。 本来は病気や怪我の全てを健康保険で負担するのが制度としては、解りやすく事務手続きの簡略化と効率化につながるのですが、国は保険料収入を増やす事...