新たな感染症や大規模災害の発生時に海上で患者の治療や搬送をする「病院船」は、阪神淡路大震災、東日本大震災など大規模地震が発生するたびに、導入の機運が高まってきた。 新型コロナウイルスが世界中に感染拡大している中、政府は昨年から導入に向けて検討を進めてきた。 だが、3月30日に発表された内閣府の「病院船の活用に関する検討会」が取りまとめた報告書では、「（病院船は）主として陸上医療機関では十分に対応できない場合の補完機能としての活用が期待される」と指摘しつつも、「感染症対応のため新たな船舶を建造する必要性は乏しい」として当面の間、建造を見送る判断を示した。 課題としては 1.災害時の医療従事者の確保　2.船の運航要員の確保　3.平時の民間活用など収益性との両立―などを挙げた。