ウイルス対策ソフトを手がけるロシアの情報セキュリティー会社「カスペルスキー」への警戒感が欧米で広がっている。 米政府は同社を「安全保障上の脅威がある企業」に指定し、排除の姿勢を強めたほか、ドイツ政府も同社ソフトの利用はリスクが高いと警告し、別の製品に切り替えるように呼びかけた。 購入禁止 モスクワのカスペルスキー社＝ロイター ３月２５日、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）がカスペルスキーを安全保障上の脅威がある企業に指定した。 ブレンダン・カー委員は「スパイ活動や国益を損ねようとするロシアの国家的支援による脅威から、通信網を保護できる」とコメントした。 米政府はすでに２０１７年、政府機関での同社製品の利用を禁止している。