2001年（平成13年）4月3日に、第151回国会に参議院の共生社会に関する調査会長から提出された 。同年4月6日に成立し、 … 詳細

保護命令の対象になるのは「配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫」である（法10条）。「生命等に対する脅迫」とは、「被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫」をいう。 … 詳細

保護命令には以下の種類がある。
接近禁止命令（法10条1項1号） 6か月間、被害者の住居（ただし、当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。）その他の場所において、被害者の身辺につきまとい又は被害者 … 詳細

保護命令の申立てをする前には、まず以下の手続のいずれかをする必要がある。
• 配偶者暴力相談支援センター又は警察へ相談し、又は援助若しくは保護を求めること
• 配偶者からの暴力を受けた事情に関する被害者の供述を記 … 詳細

保護命令の申立ては、以下の地を管轄する地方裁判所に対してする必要がある（法11条）。家庭裁判所に管轄はない。
• 相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地
• 申立人の住所又 … 詳細

審理前の面接と前後して、裁判所書記官は、申立書に配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対して配偶者からの身体に対する暴力に関して相談をした等の事実の記載がある場合は、相談等の状況やこれに対して採ら … 詳細

相手方を審尋した結果、被害者が更なる配偶者からの身体に対する暴力によりその生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めたときは、保護命令を発する。なお、子に対する接近の禁止命令の場合はそれに加え、 … 詳細