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    利用者にとって分かりやすい医療を実現する観点から、令和6年6月より指定訪問看護事業者による明細書の無料発行が義務化され、これに伴い人員及び運営に関する基準が改正されました。 「明細書の交付」の項目に以下内容が追加されました。 明細書発行の義務化については、領収証兼明細書に変更するシステム改修に必要な期間を考慮し、2025年(令和7年)年5月31日までの経過措置期間が設けられます。 (参考: 個別改定項目について,553-554|厚生労働省 ) デジタル原則に基づき書面掲示についてインターネットでの閲覧が可能な状態にすることを義務付けするよう求められていることから、指定訪問看護事業者における書面掲示について、原則ウェブサイトへの掲載が必須となりました。
    (4)当該加算に関し、利用者又はその家族等からの電話等による緊急の求めに応じて、主治医の指示により、緊急に指定訪問看護を実施した場合は、その日時、内容及び対応状況を訪問看護記録書に記録すること。 (6)緊急訪問看護加算を算定する場合には、当該加算を算定する理由を、訪問看護療養費明細書に記載すること。 ➢退院日の利用者の状態及び訪問看護の提供状況に応じた評価を充実させる観点から、退院支援指導加算の要件を見直す。 【 退院支援指導加算(訪問看護管理療養費)】[ 算定要件]注7に規定する退院支援指導加算は退院支援指導を要する者に対して、保険医療機関から退院するに当たって、訪問看護ステーションの看護師等( 准看護師を除く。
    指定訪問看護を行うにつき安全な提供体制が整備されている訪問看護ステーション(1のイ、ロ及びハ並びに2のイ及びロについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た訪問看護ステーションに限る。 )であって、利用者に対して訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を算定すべき指定訪問看護を行っているものが、当該利用者に係る訪問看護計画書及び訪問看護報告書並びに精神科訪問看護計画書及び精神科訪問看護報告書を当該利用者の主治医(保険医療機関の保険医又は介護老人保健施設若しくは介護医療院の医師に限る。 以下同じ。 )に対して提出するとともに、当該利用者に係る指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を継続して行った場合に、訪問の都度算定する。
    (3)<医療保険>訪問看護基本療養費の乳幼児加算、「超重症児又は準超重症児」、「別表第7に該当」、「別表第8」に該当のいずれかの場合は1,800円[+300円]、それ以外の場合は1,300円[▲200円](個別改定項目:Ⅱ-8⑳)。 (4)<介護保険>初回加算が加算(Ⅰ)と加算(Ⅱ)に区分された。
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