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    非弁活動は、弁護士や弁護士法人でない者が法律事務を行うことを禁じたものですが、弁護士がこのような非弁活動を行う者と結託することを禁止し、非弁活動が助長されることがないようにしたものが非弁提携の禁止です。 弁護士や弁護士法人が、非弁活動を行う者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させることは禁止されています。
    「非弁行為」を簡単に説明すると 「弁護士法に定められている弁護士のみに認められている行為を弁護士以外の者が行うこと」です。 「非弁活動」と呼ばれることもあります。 弁護士法では非弁行為に関する規定が「法律事務の取扱いに関する取締り」として、72条・73条・74条に定められています。 それぞれどのような行為を取り締まっているのか、見ていきましょう。
    不動産業において、いくつか非弁行為に該当し得る行為があります。 特に不動産取引は多額の金銭のやり取りが行われることから紛争が生じやすいため、不動産業者は非弁行為に該当しないよう留意すべきです。 例えば「賃料に関する交渉業務」を見てみましょう。 不動産業者がある物件のオーナーから依頼を受け、入居者と賃料等の交渉を行った場合は非弁行為に当たる可能性があります。 反復継続的であり、金銭のやり取り(オーナーから報酬を受け取る)が発生しているのであれば違法です。
    具体的には、非弁行為者から事件の紹介を受けたり(弁護士法第27条)、そのような者を利用したり(弁護士法第27条、規程第11条)、報酬を分配したり(規程第12条)、紹介料を払ったりもらったりすること(規程第13条)が禁じられています。 弁護士でない者が行う非弁行為だけではなく、弁護士が非弁護士と提携する非弁提携行為も禁じられているのは、非弁行為の禁止を徹底するためです。 つまり、非弁行為を放置すると「法律秩序を害すること」になります。 そして、これは「資格もなく、なんらの規律にも服しない者が」弁護士を隠れ蓑に使って、非弁行為を行う場合も同様です。 更に、弁護士には、弁護士自治制度をはじめとする諸制度により、高度の独立性が保障され、また要求されています。
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