平成30年度から県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、毎年、市町村ごとに国民健康保険事業費納付金を決定するとともに、標準保険税率の提示を行うこととなりました。 このことに伴い、市町村は、国民健康保険事業費納付金の主な財源である国民健康保険税を課税・徴収し、県に納める仕組みとなりました。

国民健康保険制度は、皆様が病気やけがをしたときに安心して医療が受けられるように、国・県・町などの負担金と併せて、加入者の皆様から納付いただいている国民健康保険税（以下、「国保税」といいます。 ）を主な財源として運営している社会保険制度です。