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  1. 3年まで

    残業代は給与であり、給与は3年で時効にかかることになり、さかのぼれるのは3年までとなります。
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    残業代は、いつまで遡って請求することができますか? 残業代は、いつまで遡って請求することができますか? 労働基準法では、未払い分の賃金について、時効により3年で消滅すると規定しています。 ここでいう「賃金」とは、労働の対償として支払われるものすべてをいいますので、残業代も含まれることになります。
    従業員が、会社で定めた所定労働時間を超えて労働した場合には、原則として残業代が発生します。 しかし、本来であれば支給されるべき残業代が、適正に支払われていない場合もあるようです。 この原因はさまざまで、会社が「仕事が遅いのは従業員の責任なのだから、残業代なんて払わない」などと誤った認識を持っている場合もあれば、単に計算方法や法令の理解を誤っている場合などもあるでしょう。 いずれの場合であったとしても、本来支給されるべきであるにも関わらず受け取っていない残業代については、会社に対して請求することが可能です。 この請求のことを、「残業代の請求」や「未払い残業代の請求」などといいます。 一口に「残業代」といっても、これには次の種類が存在します。
    長年勤務していた会社が残業代をきちんと支払っていなかった場合に、いったいいつまでさかのぼって残業代請求が可能なのでしょうか。 この点について、残業代は3年で請求できなくなるという期間制限があります。 時効については、更新・完成猶予という制度を利用すれば、時効が完成しないようにすることができ、実務上は内容証明が利用されます。 全ての残業代をさかのぼって請求できないのはどうしてですか? 残業代は給与なので、給与として時効にかかることになります。 そのため全てを請求することはできないのです。 残業代請求について、支払われていない分全てをさかのぼって請求することができないのですが、それはどうしてでしょうか。 この前提として、残業代がどのような請求権なのかを確認しておきましょう。
    ただし、残業代の不払いが悪質であり不法行為に該当する場合には時効が3年に伸長されるため、一部についてまだ時効にかかっていない可能性があります。 また、時効はあくまでも相手(会社側)が「時効が経過しているので支払いません」との意思表示(「時効の援用」といいます)をして、はじめて成立するものです。 そのため、会社が時効の援用をせず任意に支払う場合には、2年以上前の分についても支払いを受けられる可能性があります。 ただし、未払い残業代の請求をした場合、会社は弁護士などの専門家へ相談することが一般的です。 そのため、会社側が時効期間の経過を知らずに支払うようなことは考えにくいでしょう。 2020年4月以降に発生した残業代の時効は、3年です。
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