トランプ氏が中絶の「全国禁止」支持せず 宗教保守の強硬論と距離 ...

【ワシントン＝大内清】１１月の米大統領選で返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領（７７）が、宗教保守層が主張する人工妊娠中絶の「全国禁止」に反対する考えを示し、波紋を広げている。宗教保守層はトランプ氏の支持基盤だ。これまで妊娠１５週以降の中絶を全国的に禁じることを支持する考えを示唆してきたが、立場を一転させ、支持者を失望させている。

女医が考える中絶に関する権利 アリゾナでは160年前の法律が有効に ...

The World’s Abortion Lawsによると、世界192カ国では、人工妊娠中絶の際に配偶者の同意は必要としていません。2016年、国連女性差別撤廃委員会は、配偶者の同意要件そのものの撤廃を日本政府に勧告したようですが、杵淵教授が指摘しているように、配偶者の同意が必要な日本の状況は、残念ながら変わってはいません。

「生きる権利」と「女性の自己決定権」

欧米諸国で中絶の是非論が活発化してきた。中絶論争に火を付けたのはフランスだ。国際女性デーの３月８日、フランスは女性が自由意志に基づいて人工妊娠中絶を決める権利があることを憲法の中に明記することになった。女性の中絶の権利を憲法の中に記述するのは世界で初めてのことだ。 　マクロン大統領はイスラム教の教祖ムハンマドを「冒涜する権利」があると豪語し、世界のイスラム教国からブーイングが飛び出したことはまだ記 ...

トランプ氏、中絶の権利は各州で判断すべきと主張 大統領選にらみ

アメリカのドナルド・トランプ前大統領は8日、人工妊娠中絶の権利については各州が決定すべきだとするビデオ声明を発表した。中絶の権利は11月の大統領選挙で争点となるとみられ、トランプ氏が所属する保守・共和党からは、妊娠15週以降の中絶を連邦レベルで禁止することを同氏に期待する声が出ていた。

トランプ氏、中絶の一律規制に慎重姿勢 争点化避ける狙いか

11月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党のトランプ前大統領は8日、ビデオ声明を発表し、人工妊娠中絶の規制に関して「各州が法律で決めることだ」と述べた。保守層からは連邦法による一律規制を求める声もあるが、世論調査や各州の住民投票では中絶擁護派が優勢だ。大統領選への悪影響も考慮して一律規制に慎重な姿 ...