健保組合は後期高齢者医療制度を支える費用として「後期高齢者支援金」を、毎年、国へ拠出しています。 その納付額は、健保組合の『特定健診』・『特定保健指導』の実施率に応じて加算（ペナルティ）、減算（インセンティブ）される仕組みになっています。

後期高齢者の医療費は、窓口負担を除いて約４割が現役世代の負担する支援金でまかなわれています。