株式会社を設立するには、発起人（設立時発行株式の引受人であるとともに、設立に関する事務を行う者）が定款（法人の組織活動の根本規則）を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければなりません（会社法第２６条第１項）。 定款の記載事項には、絶対的記載事項、相対的記載事項及び任意的記載事項の３種類があります（会社法第２７条、第２８条、第２９条等）。

会社は登記することによって設立されます。 登記をするためには登記申請書を作成し、定款や資本金の払込証明書、役員の 就任承諾書 など必要な書類を添付して法務局へ提出しましょう。 登記申請書の記載事項は商業登記法で定められており、この法令に従って作成されていなければ申請は却下されます。 一般的には、登記実務の専門家である司法書士に作成を依頼することになります。

会社の設立日は、設立登記を申請した日です。 法務局が閉まっている土日祝日や年末年始などを設立日にすることはできません。 また会社の設立には準備期間（ケースによって異なりますが、2、3週間くらい）が必要なので、設立日にこだわる場合は、余裕をもって予定日を決めておきましょう。