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      加害者側の任意保険会社と示談交渉をすれば、自賠責分の損害賠償金も含めてすべて加害者側の任意保険会社から支払ってもらえるからです。 一方、加害者が任意保険に入っていない場合は、自賠責保険分の賠償金は以下の流れで受け取ることになります。 (2)の手続きにおいては、 加害者が被害者の診断書や診療報酬明細書などを取得し、自身の自賠責保険に提出することになります。 また、そもそも加害者に資力がなければ自賠責保険分の金額さえ、なかなか支払ってもらえないリスクがあります。 個人情報の観点からもスムーズな損害賠償請求の観点からも、加害者が任意保険未加入なら被害者請求を選んだ方が安心です。 自賠責保険への被害者請求は弁護士に任せることもできる!
      診療報酬明細書も自賠責保険会社から送付される所定書式のセットにも含まれていますが、通常は医療機関所定の書式で作成されるため、自賠責保険会社の書式を使用する必要はありません。 診療報酬明細書は、医療機関に交付を依頼します。 ただし、加害者側の任意保険会社の一括対応を受けていた場合は、任意保険会社がすでに診療報酬明細書を入手しているので、写しの送付を依頼しても良いでしょう。
      自賠責保険の補償範囲は人損部分なので、物損に関する賠償金は請求できません。 車の修理費や代車費用など物損に関する費目を早く回収したい場合は、自身の車両保険を利用しましょう。 被害者請求で自賠責保険に請求できる金額は示談金の一部もしくはケガの程度に応じた金額なので、残りの示談金は加害者側の任意保険会社に別途請求しなければなりません。 ただし、被害者請求や仮渡金請求でもらえる金額は自賠責保険会社側で計算・決定されるのに対し、 加害者側の任意保険会社からもらえる金額は示談交渉によって決まります。 加害者側の任意保険会社は低い金額を提示してくるので、 適切な交渉をしなければ十分な金額を得られない のです。
      一方、交通事故では、整形外科と整骨院を併用できるケースが多いです。 交通事故は自費診療扱いなので、保険会社が治療費や施術料の支払いを承諾すれば、整形外科と整骨院を併用することができます。 弊社は年間1000事案ペースで交通事故事案の相談を受けています。 その圧倒的な事案数を分析すると、整形外科医院と比較して、整骨院の方が後遺障害に認定される可能性が低いです。 整骨院に行くと後遺障害に認定されないわけではありません。 しかし、整形外科医院にも通院してないと、後遺障害に認定される可能性はゼロです。 多くの都道府県医師会は、整形外科と整骨院の併用を認めていません。 このため、交通事故の診断書には、整骨院での施術を了承しないと記載されている診断書をよく見かけます。
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