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    つまり公益法人や外国法人など特殊な形態の法人で、さらに収益事業でない事業(公益事業など)の所得が非課税とされているため、株式会社などの普通法人が収益事業として行う事業の所得については、原則として法人税が課税されます。 法人の事業活動にかかる利益やもうけについては、ほとんど課税されると思ったほうが間違いありません。 法人税の計算方法、申告書の作成、申告書の提出や法人税の納付の流れを確認していきましょう。 法人税は、課税所得×法人税率で計算されます。 この課税所得を計算し、法人税を申告、納付するためには、以下の作業が必要です。 法人税の申告書の作成はいわゆる決算作業であり、会社の経理部にとっては最繫忙期です。 それぐらい法人税の申告はやるべきことが多くあります。
    法人税を申告するにあたっては、複式簿記による会計帳簿の記帳が必要です。 法人の申告においては、収入と支出のみを記帳する単式簿記は認められておらず、必ず複式簿記を用いた帳簿を作る必要があります。 法人税法126条により、「一定の法人は、帳簿を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成または受領した書類を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間(一定の場合には10年)保存しなければなりません。 」と定められています。 「帳簿」は複式簿記による総勘定元帳などを指しています。 帳簿のもととなった領収者や請求書なども一緒に保存する必要があります。 そのため、簿記の知識や経験のない方にとっては、この記帳作業や書類整理が難しいかもしれません。
    ※地方税は地域により異なりますので、東京都に本社を有し、資本金1億円以下で法人税額1,000万円以下で超過税率の適用がないことを前提としています。 法人税「等」の合計では、所得金額800万円超で約33%もの税負担です。 つまりこれは、利益のうち1/3程度を国や地方公共団体に持っていかれる形です。 ただし、所得税の最高税率は45%であり、個人住民税の税率10%を加算すると表面税率では合計55%という税率(所得税は累進課税のため税負担の実効税率は55%ではありません)になるため、やはり高額な所得を得る方については法人を設立した方が税負担が少ないといえます。 法人税の計算は課税所得に法人税率を乗じることによって計算します。 課税所得とは、法人税の課税ベースとなる金額です。
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