電子計算機使用詐欺罪とは、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報もしくは不正な指令を与えて財産権の得喪もしくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、または財産権の得喪もしくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、または他人にこれを得させる犯罪です（刑法第246条の2）。 簡単に言えば、 人を騙すのではなく、コンピューターを騙して（誤った情報を与えて）財産上の不法な利益を得る犯罪 です。...

電子計算機使用詐欺罪とは、電子機器を不正に操作し、誤った指令を与えて財産上不法の利益を得ることで成立する犯罪です。 この法律は、電子計算機が普及して、多くの取引分野において人が介入することなくコンピューターが自動的に電磁処理する取引形態が増加したために、詐欺罪の補充類型として昭和６２年に新設されました。 電子計算機使用詐欺罪には、詐欺罪と同じく 「１０年以下の懲役」 の罰則が規定されています。...