確かに、日本では憲法で表現の自由が保障されています。 とはいえ、表現の自由も場合によっては制限される必要があります。 そのため、名誉毀損による権利侵害と表現の自由とのバランスを考えることが大切です。 刑法230条の2第1項では、書き込みが以下の要件を全て満たすときには名誉毀損罪として処罰しない...

匿名であっても犯人を特定することは可能です。 プロバイダ責任制限法4条1項には、「発信者情報開示請求」という制度が定められています。 TwitterなどのSNSも2ちゃんねるといった匿名掲示板も、この制度を利用して書き込んだ人を特定することができます。 そのため、「匿名ならバレないだろう」と安...

実名で書き込んでいないからといって、名誉毀損罪や侮辱罪が成立しないわけではありません。 イニシャルであっても、「○○会社の受付のK.R」などと周囲の情報から個人が特定できてしまえば名誉毀損罪に該当する可能性もあります。 これはイニシャルではなく、匿名アカウントに対する誹謗中傷も同じです。

もちろん名誉毀損罪も侮辱罪も犯罪ですから、犯人が逮捕されるケースが珍しいわけではありません。 しかし、殺人や強盗などに比べて重大犯罪とまで言えない、一般人の名誉毀損などでは、被害者が被害を訴えただけでは、警察の腰が重いというのも事実です。 犯人に刑事処分を望むのであれば、弁護士に依頼して、正式...