憲法第９条第２項で保持が禁止されている「戦力」にあたるか否かは、わが国が保持する全体の実力についての問題であって、自衛隊の個々の兵器の保有の可否は、それを保有することで、わが国の保持する実力の全体がこの限度を超えることとなるか否かにより決められます。

自衛隊は憲法の禁ずる「戦力」ではなく「自衛のための必要最小限度の実力」なのだというこれまでの説明からは、 「他国の防衛」のための集団的自衛権は認められません。 日本国憲法は「陸海空軍その他の戦力」を持たないとしています。 それに「自衛隊」という言葉も、憲法のどこにも書いてありません。 憲法をそのまま読めば、「軍事力によらない平和」が追求されているようにしか読めないのです。 つまり、自衛隊を合憲とする理屈それ自体が「離れ技」でした。 「独立国である以上は当然に日本も自衛権を持っていて、その自衛権を行使するために必要最小限度の実力は憲法で否定されていない」という理屈が合憲性を支える「つっかえ棒」なのです。