· 11 時間

かつて値引き禁じて公取排除措置命令のセブン本部、今度は ...

15年前の2009年6月、セブン-イレブン・ジャパン本部は、加盟店が見切り（値引き）をして弁当を販売することを禁じたことが「優越的地位の濫用」にあたるとして、公正取引委員会から排除措置命令を受けた（1）（2）。

レスポンス · 2 日

下請代金の適正取引方針を自工会が発表…原材料費やエネルギー費 ...

日本自動車工業会（自工会）は5月23日、適正取引に関する新たな方針と今後の取り組みを決定、発表した。日本のものづくりの競争力確保と健全な取引環境の構築をめざす。公正取引委員会（公取委）が3月、下請代金の減額について下請法違反行為の防止の取り組みを自工会に要請していた。

 · 1 日

手形の決済期限短縮 資金繰り緩和の恩恵も、得失混在 支援策の拡充を

令和６年２月、公正取引委員会は手形や電子記録債権の決済期限を短縮する方向で下請法の指導基準を変更する改正案を公表した。これまで手形の振出日から支払いまでの期間（手形サイト）は１２０日が中心だったが、これを６０日以内に短縮する改正案で、約６０年続く日本の独特の商習慣である〝約束手形〟の見直しは、中小企業の資金繰りにも影響を与えそうだ。

 · 8 時間

自動車「下請け」の1割、価格転嫁「全くできず」 サプライ ...

商用車専業を除いた国内自動車メーカー8社を頂点としたサプライチェーン企業（自動車産業）の総数は、2024年5月時点で国内に推計5万9193社あることが判明した。自動車産業で発生する取引額の総額は、推計41兆9970億円に上った。2023年度における日本の名目ＧＤＰ（国内総生産）597.1兆円のうち、約1割が下請企業を中心とした自動車産業で占められる計算になる。

Merkmal · 1 日

トラック業界に蔓延する「買い叩き」 下請法運用基準の見直しより ...

公正取引委員会は4月1日、下請法の運用基準改正（案）を公表した。人件費や燃料費の高騰を適切に転嫁するためのルールを明確化するのが改正の目的だ。物流業界では価格転嫁が進んでおらず、制裁金など厳しい対応が必要との指摘もある。