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  1. 【特定技能】ベトナム人を現地から採用する方法|定 …

    WEB2024年5月2日. 執筆者: 松本 (JapanJobSchool 講師兼就職支援室長) ベトナム人を現地で採用しようとするとその分時間とお金がかかりますが初めて日本で働くということでモチベーションが高く地方に定着してくれることが多いです特定技能では他の国籍に比べベトナム人が圧

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    圧倒的に特定技能で働く人数が多いベトナムですが、ベトナム国内では2023年4月現在、 12業種のなかの「建設」しか特定技能の試験が行われておりません。 (一番多いフィリピンは10業種行われています。 )詳しく知りたい方は こちら の記事をご覧ください。 ですので当分は技能実習を終えた方、もしくは日本で試験を合格してから帰った留学生などが対象になり、現状はどんな業種でもベトナムから採用できます、とは言い難い状況ですが、今後は徐々に増えていく可能性が高いと思われます。 4. ベトナム現地から特定技能を採用する流れ こちらがベトナム在住者を面接・採用するときの流れになります。 出入国在留官庁 特定技能に関する二国間協力覚書 ベトナムからの採用にあたり、送り出し機関を通すことが必要とされています。
    中には省略できる費用もありますが、一般的にかかる費用は以下の7つに名目になります。 ベトナム現地から特定技能外国人を採用する場合、必ず送出し機関を通じて手続きを行うため、送出し機関へ支払う手数料が発生します。 また、送出し機関の他に特定技能外国人の採用に関わる機関として 「登録支援機関」 を利用するケースもあります。
    大半の日本企業では高度な内容の会議がすべて日本語でおこなわれているため、ベトナム人エンジニアたちに最大限に活躍してもらうためにも、日本語教育の場を提供することが重要です。 5-2. 日本の商習慣や就労規則を説明する 特に日本で初めて働くベトナム人エンジニアにとって、有給、代休、振り休などの制度をはじめ、はじめて聞くような制度が数多くあります。 そのため、少しでも早く日本の雇用環境に慣れるためにも、ただ制度の存在を説明するだけではなく、その制度ができた背景などもあわせて説明すると、より相互理解が深まります。
    エンジニアの在留資格について ベトナム人に限らず、 ITや機電系外国人エンジニアを採用する際は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を申請する必要 があります。 申請時には、業務内容にあった専門知識があることを証明するために、 専門学校や大学の卒業証明書 または法務大臣の認定を受けた 「情報処理技術」試験の合格証書または資格証書 が必要です (参考:法務省「技術人文国際業務」) 。
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