費用を支払った日の翌日から2年で時効となり、申請ができなくなります。 支給額の全部または一部を、未納の保険税に充当する場合があります。 不正請求対策について（不正請求に対しては、警察と相談・連携して厳正な対応をとっています。 昨今の海外療養費の不正請求事案が複数明らかになっている事情から厚生労働省、警察庁の指導の元、審査の強化を行うこととなっています。 渡航の確認、急な病気やけがかどうか、翻訳文の確認、医療機関の確認、受診の確認、健康保険適用の医療行為かの確認等、国内医療機関受診の療養費と異なり多くの審査期間がかかります。