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    日米首脳会談で中国の動向をめぐって意見が交わされたことについて、中国外務省の毛寧報道官は11日の記者会見で「台湾や海洋などの問題で中国を攻撃し、あからさまに中国の内政に干渉しており、国際関係の基本的なルールに反している。
    憲法制定過程の1946年当時、日本政府は個別的自衛権すらも否定されていると解釈していましたが、54年には、当時の大村清一防衛庁長官が自衛隊の保有と自衛権行使は合憲と述べています。 これは極めて大きな飛躍でした。 世間には憲法の解釈を変えてはならないという人がいますが、現に日本政府も大きな解釈変更を行っているのです。 国家には自衛権があり自衛のために軍事力をもつことは世界普遍の原則、政治学の公理です。 これに反することは憲法であっても無効と考えるようになりました。 ですから憲法は、変える方が望ましいけれど、必ずしも変えなくてもよいと思いました。 以来、私は、集団的自衛権の行使は憲法9条の下では許されないという内閣法制局の解釈は間違っていると、一貫して主張し続けます。
    ―安保法制懇は、2014年5月15日にまとめた報告書で、集団的自衛権の行使を限定的に認めることなどを求めました。 これを受けて安倍晋三首相が政府・与党で検討する考えを表明し、閣議決定が行われたのが7月1日です。 北岡さんは、法制懇の座長代理として報告書の取りまとめに当たっています。
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