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    「職務」と判断されれば、朝日新聞社が関与する形で本が出版され、著作権も原稿料も会社に入ることになる。 しかし、執筆した社員にも、会社から報奨金が支払われる。 一方で、「非職務」と判断された場合、朝日新聞社が関与しないものとして出版が認められ、執筆者が著作権を持ち、原稿料も社員に直接、支払われる。 そして、なによりも朝日新聞社では、届けを出せば、「職務」と「非職務」の判断は分かれるものの、出版自体が認められなかった前例がなかったという。 しかし、青木氏の場合は、出版自体に会社からストップをかけられたのだ。 「納得ができなかったので、何度も会社とやり取りをすると、文書でこんな内容が書かれた回答がありました。
    2014年9月4日朝刊に、池上の執筆した記事を全文掲載し、同時に朝日新聞はこの件について同日の紙面で謝罪、また後日おこなわれた「吉田調書誤報謝罪会見」で再度謝罪した。 2015年2月19日、朝日新聞の慰安婦報道を外部から検証してきた「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」が報告書を発表し、1991年から1992年にかけての朝日新聞の慰安婦報道について「強制連行プロパガンダ(宣伝)」と断定し、このプロパガンダによって国際社会に誤った事実が拡散し、日本の名誉を傷つけていると結論づけた。 また、朝日新聞の組織した「第三者委員会」の「影響は限定的であった」との検証結果については「朝日の責任を回避する議論に終始した」と指摘した [306] [307] [308] 。
    朝日新聞社でも、記者職、非記者職を問わず、出版自体は認められており、社員による出版も多い。 出版を希望する際は、所属長への届け出が義務づけられており、出版内容をもとに会社が、それらを「職務」と「非職務」の2つに判断していく。 「職務」と判断されれば、朝日新聞社が関与する形で本が出版され、著作権も原稿料も会社に入ることになる。 しかし、執筆した社員にも、会社から報奨金が支払われる。 一方で、「非職務」と判断された場合、朝日新聞社が関与しないものとして出版が認められ、執筆者が著作権を持ち、原稿料も社員に直接、支払われる。
    購読料は、朝夕刊セットで月額4300円(税込み、以下同)だったが、朝刊のみになるため3400円に大幅値下げした(6月からは4000円に値上げ)。 朝日新聞名古屋本社も、5月1日から夕刊を休刊する社告を4月5日に掲載した。 購読料は、朝夕刊セットの月額4400円が朝刊のみとなって4000円となった。 「夕刊がなくなる日」が現実味を帯びてきた。 東海エリアで今春、毎日新聞に続いて朝日新聞が夕刊の発行を取り止めた。
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