日本共産党の原純子都議は討論で都民の暮らしに無関心な姿勢を取る小池百合子知事を批判し、物価高騰から都民の暮らしと営業を守りぬくため全力を挙げるよう求めました。 原氏は、共産党都議団が物価高騰対策を繰り返し都に求めてきたにもかかわらず、都が昨年9月には補正予算を出さず、12月の補正予算では都の財源を1円も使わなかったなど「都民への冷たい姿勢が際立った」と指摘。 今回の補正予算案では都の財源を充てたものの、1世帯1万円の商品券給付事業だけだとして、使いやすい現金給付を国の臨時交付金と同様に行うことを求めました。 原氏は、都が都庁舎の外壁に映像を投影するプロジェクションマッピングに多額の経費をつぎ込む一方、都庁の足元では毎週の食糧支援活動に数百人が並んでいる事実を告発。 「光をあてるところが違う。