主に国に対する税金（印紙税や登録免許税等）や手数料等を支払う目的で発行される証票です。詳しくはこちらをご覧ください。

受取金額が5万円以上の領収書に対しては収入印紙を貼る必要があり、額面は領収書の受取金額によって異なります。詳しくはこちらをご覧ください。

郵便局、法務局、役所、金券ショップ、コンビニ、商店などで販売されています。詳しくはこちらをご覧ください。

収入印紙とは、税金や手数料、収納金を徴収するために国が発行する証票です。契約書や領収書などの課税文書を発行する際は、印紙税を納める必要があります。収入印紙とは、その印紙税を納めるために貼付するもので、印紙税法によって20種類の課税文書が定められています。

領収書は課税文書の一種ですが、領収書に記載された受取り金額が5万円未満の場合は収入印紙の貼付が不要です。受取り金額が5万円以上であっても「電子データで発行した領収書」や、「クレジットカード・デビットカードでの決済に対する領収書」、「営利目的ではない領収書」などは課税文書に該当しませんので、収入...

収入印紙を貼付していない領収書を受け取ったからといって、受領側にペナルティが課される心配はありません。収入印紙を貼付する義務があるのは領収書の発行側であるためです。とはいえ、今後の付き合いを考慮するのであれば、収入印紙の貼付がないことに気が付いた時点で取引先に指摘してあげるのが望ましいでしょう。