例えば、高福祉と高負担のバランス。 スウェーデンでもここ数年、世界の不況やEU危機の打撃を受けて失業率が高くなっており（今年3月時点、7.7％）、失業保険金や生活保護金を要請する国民が、若者や移民を中心に増えています。 一方で高失業率や若者の就職難は同時に納税者の減少も意味しており、国家の財政に悪影響を及ぼしているのです。 それに加え、国民の高齢化も進んでいます。 統計中央局（Statistiska centralbyrån）によると、今現在の65歳以上の人口は160万人で、全人口の18％。 推定によれば、この数は50年後には270万人に増え、人口の約27％を占めるとされています。 最高定年が今後も65歳のままであれば、2060年には国民の4人に一人が年金受給者になるのです。