· 20h

サイバー防御、独立機関が通信情報の扱い監督 政府方針

政府はサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」のために取得した通信情報の扱いを監督する独立した第三者機関を新設する方向だ。不適切な目的外利用などがないかチェックする。米欧の仕組みも参考にして制度設計を詰める。攻撃サーバーの特定やウイルス侵入の検知などには民間通信網の情報を取得する。政府が2022年末に策定した国家安全保障戦略は「国内の通信事業者が役務提供する通信にかかる情報を活用する」と ...

 · 14h

民間通信データの適正利用 独立機関が監督

政府はサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」のために取得した通信情報の扱いを監督する独立した第三者機関を新設する方向だ。不適切な目的外利用などがないかチェックする。米欧の仕組みも参考にして制度設計を詰める。攻撃サーバーの特定やウイルス侵入の検知などには民間通信網の情報を取得する。政府が2022年末に策定した国家安全保障戦略は「国内の通信事業者が役務提供する通信にかかる情報を活用する」と ...

神戸新聞 · 10h

中小後継ぎの納税猶予、要件緩和 政府「役員3年以上」を短縮方針

中小企業の非上場株式を取得した後継ぎの贈与税や相続税の納税を全額猶予する事業承継税制の特例に関し、政府が後継ぎの要件を緩和することが８日、関係者への取材で分かった。現在は経営を引き継ぐ前に、その企業の役員を「３年以上」務める必要があるが、２０２５年度の税制改正で期間を短縮する方針だ。

神戸新聞 · 10h

日米2プラス2、7月下旬東京で 政府調整、クアッド会合も

日米両政府が、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を、７月２８日に東京で行う方向で調整していることが分かった。翌２９日に日本、米国、オーストラリア、インドによる協力枠組み「クアッド」外相会合の開催も検討。双方に出席する予定のブリンケン米国務長官の日程を見極めて最終決定する。複数の外交筋が８日、明らかにした。