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    診療報酬の改定は2年に1度行われており、改定の前年度の夏頃から審議が行われます。 診療報酬の項目は5,000件以上にものぼることから、1回の改定では200から300件程度の項目が対象となります。 審議の際は日本医師会や医療に関する学会、団体などが現場の意見を取りまとめて厚生労働省へ要望書を提出します。 改定率や基本方針が決定したあとは、具体的に診療報酬改定の中身について話し合います。 話し合いの際は、下記の三者がそれぞれの立場について議論を交わします。 これらを取りまとめているのが、「中央社会保険医療協議会(中医協)」です。 3者が協議したうえで決定した改定案をまとめたあとは、厚生労働大臣に報告書を提出します。
    2024年度の診療報酬改定は、2025年前最後の改定となります。 2040年問題を見据えた変更も求められており、社会の過渡期における診療報酬改定と言えるでしょう。 2023年12月、具体的な改定率が公表されました。 診療報酬本体は+0.88% であるものの、「薬価等」では-1.00%と、 全体で-0.12%のマイナス改定 となることが決定しています。 今回の改定率の決定においては、とくに食材料費や光熱費をはじめとする物価の高騰と賃上げの状況をふまえ、医療従事者の賃上げがかなり重視されており、 賃上げに向けた評価が「外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)」として新設される見込み です。 外来や在宅医療を担う医療機関で職員の賃金改善を実施している場合、評価されます。
    「診療報酬改定DX」については、まず2024年度に医療機関等の電子カルテやレセコンの共通言語となるマスタ及びそれを活用した「電子点数表」を改善・提供して共通コストを削減していくとしています。 次に、2026年度には、「共通算定モジュール」を本格的に提供し、共通算定モジュール等を実装した「標準型レセコン」や「標準型電子カルテ」の提供により、医療機関等のシステムを抜本的に改革し、医療機関等の間接コストを極小化するとしています。 同工程表によると、わが国の情報共有基盤として、「全国医療情報プラットフォーム」の構築が進められ、情報の標準化、効率化のために「標準型レセコン」や「標準型電子カルテ」を提供していくことが想定されています。
    診療報酬改定による"賃金引き下げ力"と、働き手不足による"賃金上昇力"の両者がどのような結果を生むのか、今後の動向が注目されます。 働き方改革関連法は2019年4月から施行されていますが、医師への適用は5年間猶予されてきました。 2024年4月からは、いよいよ医師も働き方改革の対象となります 。 働き方改革は主に労働時間や連続勤務時間の制限が課されるものであり、診療報酬とは直接関連しないと思う方もいるかもしれません。 しかし診療報酬改定にも、働き方改革をサポートするような内容が含まれています。 たとえば2022年度の改定では、「医師事務作業補助体制加算」の見直しが行われました。
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