結論から述べると、 会社役員でも条件さえ満たしていれば、休業損害を請求することができます。 その条件は、役員報酬に労働対価が含まれているかどうかです。 一般社員のように労働報酬を受け取っている場合は、役員であっても休業損害を請求できることになります。