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    「職務」と判断されれば、朝日新聞社が関与する形で本が出版され、著作権も原稿料も会社に入ることになる。 しかし、執筆した社員にも、会社から報奨金が支払われる。 一方で、「非職務」と判断された場合、朝日新聞社が関与しないものとして出版が認められ、執筆者が著作権を持ち、原稿料も社員に直接、支払われる。 そして、なによりも朝日新聞社では、届けを出せば、「職務」と「非職務」の判断は分かれるものの、出版自体が認められなかった前例がなかったという。 しかし、青木氏の場合は、出版自体に会社からストップをかけられたのだ。 「納得ができなかったので、何度も会社とやり取りをすると、文書でこんな内容が書かれた回答がありました。
    2014年9月4日朝刊に、池上の執筆した記事を全文掲載し、同時に朝日新聞はこの件について同日の紙面で謝罪、また後日おこなわれた「吉田調書誤報謝罪会見」で再度謝罪した。 2015年2月19日、朝日新聞の慰安婦報道を外部から検証してきた「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」が報告書を発表し、1991年から1992年にかけての朝日新聞の慰安婦報道について「強制連行プロパガンダ(宣伝)」と断定し、このプロパガンダによって国際社会に誤った事実が拡散し、日本の名誉を傷つけていると結論づけた。 また、朝日新聞の組織した「第三者委員会」の「影響は限定的であった」との検証結果については「朝日の責任を回避する議論に終始した」と指摘した [306] [307] [308] 。
    朝日新聞社でも、記者職、非記者職を問わず、出版自体は認められており、社員による出版も多い。 出版を希望する際は、所属長への届け出が義務づけられており、出版内容をもとに会社が、それらを「職務」と「非職務」の2つに判断していく。 「職務」と判断されれば、朝日新聞社が関与する形で本が出版され、著作権も原稿料も会社に入ることになる。 しかし、執筆した社員にも、会社から報奨金が支払われる。 一方で、「非職務」と判断された場合、朝日新聞社が関与しないものとして出版が認められ、執筆者が著作権を持ち、原稿料も社員に直接、支払われる。
    そして、メールに添付されていたPDFファイルには、南さんが内部から朝日新聞の在り方に絶望していった経緯が事細かに綴られていた。 翌朝、社内ではこのメールの話で持ちきりでした」 南氏は社長以下多くの社員に向けて、一体何を書き残していったのか。 「週刊文春」は、南氏のメールと「退職のごあいさつ」と題されたA4用紙6枚にわたる文書を入手した。
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