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  1. 交通事故後から示談までの流れ

    1. 交通事故発生
    2. 交通事故の状況把握
    3. 警察へ通報(事情聴取や実況見分調書の作成)と加害者の身元確認
    4. 保険会社へ連絡
    5. 医療機関の受診(通院、入院)、保険会社からの支払い
    6. 怪我の完治または症状固定(後遺障害等級認定)
    7. 示談(交渉、成立、示談金の支払い)、法的手続き
    hiroshima-alg.com/traffic_accident/column_jidan/jidan-nagare/
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    示談交渉は、対面でおこなわれることはあまりありません。 基本的には書面や電話によるやり取りとなるでしょう。 電話の場合は後から言った・言わないの争いが起こる恐れがありますし、仕事や家事の途中で電話がかかってくることもあるため、できるだけ書面で交渉することが望ましいです。 交通事故の示談テクニック8つ! 自分でできる交渉術と慰謝料増額の近道 示談交渉をつづけ、納得のいく示談条件が整ったときは示談書に署名・押印することで 示談が成立 します。 示談書に署名・押印する際は、内容をよく確かめましょう。 示談成立後、およそ2週間程度で示談金が振り込まれるのが一般的です。
    このように示談した後から交通事故による損害が発覚した場合は別途、協議するという保留条項を設けておくことが大切です。 最後に、示談成立後はお互いに金銭を請求したりせず損害賠償に関する争いは終結して解決したという「清算条項」の記載です。 示談書に記載されている内容以外、お互いに請求するようなものは一切ないと確認しておくものです。 清算条項を設けておくことで、紛争の蒸し返しをふせぎます。 示談書に記載された内容に納得し、交通事故で受けた被害に関して漏れがないようであれば示談書に署名・捺印した示談書を双方で取り交わすことで示談は成立します。 示談書の書き方についてさらに詳しく知りたい方は『 交通事故の示談書の書き方|記載すべき重要7項目を解説 』の記事をご覧ください。
    以上のように、示談交渉は弁護士に依頼するとメリットが非常に大きいので、交通事故に遭ったら、まずは弁護士に対応を依頼すべきです。 弁護士に示談交渉を依頼すべきタイミングは? 弁護士に示談交渉を依頼するタイミングは、 早ければ早いほど良い です。 交通事故に遭ったら、事故当初の対応も重要ですし、その後の治療方法や通院先なども、後日の後遺障害認定などに影響してくるからです。 初動を間違えると、後に思わぬ不利益を被ることもあります。 そこで、交通事故に遭ったら、できるだけ早く弁護士に相談しましょう。 また、相手から示談金の提示があったときには、必ず弁護士に相談すべきです。 被害者が自分で示談交渉していると、相手は低額な任意保険基準で示談金を計算しているので、金額が安くなっているからです。
    人身傷害事故での示談交渉開始のタイミングは、交通事故の示談交渉においてよく問題になります。 それは、交通事故後通院が長引くケースです。 この場合、治療を終えるまで示談交渉を開始出来ないのかが問題となります。 交通事故で怪我をした場合、1ヶ月や3ヶ月などで怪我の治療が終わるケースもありますが、そうではなく1年や2年がかかることもあります。 怪我の治療が終わるまで、示談交渉を開始することはできないのでしょうか? 人身傷害事故の損害内容は、怪我の治療が終了するまで確定しないからです。 このように、怪我の治療が終了する時点のことを、怪我の完治または症状固定時と言います。 完治とは、怪我が完全に治ったことであり、症状固定とは、怪我の状態がそれ以上治療しても良くならない状態のことです。
    交通事故被害に遭われた方からよく聞くのが、「保険会社とのやり取りが面倒」「保険会社の対応に不満がある」という話です。 そんな保険会社の代わりに、専門知識のある弁護士とスタッフがあなたの心強い味方になります。 専門家に任せることで精神的なストレスから解放され、ゆっくりと治療に専念することができます。 事故直後の対応や治療中のアドバイス、治療費の打ち切りや症状固定時期への対応、過失割合の調査、損害賠償金額の計算、後遺障害等級の認定申請や異議申立、等級に基づいた保険会社との示談交渉や訴訟、休業損害 (休業補償)の請求、車両の事故修復歴による査定減額の主張など・・・
    任意保険会社は交通事故の案件を多く扱う示談交渉のプロといえます。 おそらく「弁護士基準は裁判を行った場合に得られる金額です」などと言葉巧みに話を進め、再度任意保険基準での金額をベースに提示されることでしょう。 弁護士に依頼すれば、相手方の任意保険会社に対して、過去の裁判例や類似事故の過去の増額事例など、増額すべき具体的根拠を提示できます。 また、弁護士に依頼したという事実は、任意保険会社にとってはある種のプレッシャーとなります。 被害者ひとりの場合とは違い、民事裁判を起こされるという可能性が現実的になってくるわけです。 仮に民事裁判を提起された場合、裁判基準での支払いを命令されるのは必定となります。 裁判基準というのは、示談金が最も高額になりやすい弁護士基準と同じものです。
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