Web労働安全衛生規則の一部を改正する省令 (平成二十四年厚生労働省令第九号)の施行に伴い、並びに労働安全衛生規則 (昭和四十七年労働省令第三十二号)第二十四条の十六の規定に基づき、及び労働安全衛生法 (昭和四十七年法律第五十七号)を実施するため ...
Web本改正の主なポイント. 1.労働安全衛生規則関係. (1)リスクアセスメントが義務付けられている化学物質(以下「リスクアセスメント対象物」という。 )の製造、取扱い又は譲渡提供を行う事業場ごとに、化学物質管理者を選任し、化学物質の管理に係る技術的事項を担当させる等の事業場における化学物質に関する管理体制の強化. (2)化学物質 …
Web「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針の一部を改正 する指針」について. 労働安全衛生法( 昭和47 年法律第57 号) 第57 条の3 第3 項の規定に基づき、別 添1のとおり、化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針の一部を改正する指針( 危険性又は有害性等の調査等に関する指針公示第4 号)を 令和5 年4 月27日付け …
Webこれらを踏まえ、従来、特別則による規制の対象となっていない物質への対策の強化を主眼とし、国によるばく露の上限となる基準等の制定、危険性・有害性に関する情報の伝達の仕組みの整備・拡充を前提として、事業者が、危険性・有害性の情報に基づくリスクアセスメントの結果に基づき、国の定める基準等の範囲内で、ばく露防止のために講ずべき措 …
Web化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針. ( 目的) 第一条 この指針は、危険有害化学物質等( 労働安全衛生規則( 以下「則」という。 )第二十四条の十四第一項に規定する危険有害化学物質等をいう。 以下同じ。 )及び特定危険有害化学物質等(則第二十四条の十五第一項に規定する特定危険有害化学物質等をいう。 以下同じ。 ) …
Web法令の情報. 公布年月日:平成24年3月16日. 法令の形式:告示・訓令. 効力:有効. 分類: 労働/安全衛生/通則. 法案の情報. 該当する情報はありません。 2. 法令沿革. この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。 それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。 このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレ …
Web今回の労働安全衛生法令の改正で、 規制対象物が、 危険有害性が確認されている物質全て※ に拡大されます。 ※ 現状の 約670物質 から順次拡大し、令和8年4月に 約2300物質 となり、 その後も危険有害性が確認された物質を追加していきます。 これまで危険性・有害性のある物質についてその情報が物質を使う人には伝達されていなかったこと、あるい …
Web改正省令における改正内容を踏まえ、指 針において定められている、危険有害化学物質等の譲渡・ 提供時の表示及び特定危険有害化学物質等の譲渡・提供時の通知についても、 同様の見直しを行う。 1 表示事項及び方法の見直し( 指針第4 条第3 項関係)
Web「化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針の一部を改正 する指針」が示されました(令和6年4月1日適用) このページではJavaScriptを使用しています。
Web国際的には、平成15年に、人の健康確保の強化等を目的に、化学物質の危険性及び有害性を、引火性、発がん性等の約30項目に分類した上で、危険性や有害性の程度等に応じてどくろ、炎等の標章を付すこと、取扱上の注意事項等を