政府は加算によって医療機関から患者に対し、マイナ保険証の利用を促してもらいたい考えだ。 診療報酬は原則、２年に一度見直されている。 今年度の改定では物価高や賃上げの機運の高まりを背景に、医師らの人件費などに充てる「本体部分」を０・８８％のプラスとした。 増額分を原資として医療従事者の賃上げを令和６年度は２・５％増、７年度は２・０％増とすることを目指している。