令和2年度及び令和3年度の推定乖離率はそれぞれ8.0%、7.6%。 (注) 国民医療費(厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室調べ)は、当該年度内の医療機関等における傷病の治療に要する費用を推計したものであり、 …
令和2年度及び令和3年度の推定乖離率はそれぞれ8.0%、7.6%。 (注) 国民医療費(厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室調べ)は、当該年度内の医療機関等における傷病の治療に要する費用を推計したものであり、医療保険の医療費総額に、労災、原因者負担(公害健康被害等)、全額自己負担、鍼灸等を加えたものである。 薬剤費は、労災等においても医療保険と同じ割合で薬剤が使用されたものと仮定し、国民医療費に医療保険における薬剤費比率をかけて推計している。 DPCを始めとする薬剤費が入院料に包括して算定される場合の薬剤費は含まれていない。 推定乖離率における「-」は薬価調査を実施していないため、データが無いことを示している。 平成12 年度の介護保険の創設により国民医療費の一部が介護保険へ移行。