米国では、ノータリー・パブリック（Notary Public）と呼ばれる州からライセンスを受けた公証人がいます。 日本の公証人とは違い、公正証書の作成を行うことはできず、文書の認証（Notarization）のみを行うことができます。 公証人は、個人や企業が不動産の契約書や遺言書などの重要な書類にサインをする際に、契約者本人であり、脅迫等によらないことを公平な立場で確認し、不正抑止に務めます。

ノータリー・パブリック（Notary Public）とは アメリカには印鑑、印鑑登録の制度がなく、サイン（署名）が本人を証明する手段となっています。 そのため、不動産の契約書、公立学校への申請書、遺言状などの書類（証明書）にサインをする場合は、ノータリー・パプリック（公証人）のサインが必要となります。