二十世紀初頭には、すでに日本に労働組合は存在していましたが、雇用者と集団交渉する権利は保障されておらず、その法的な位置づけは弱いものでした。 さらに1940年、労働組合は解体され、組合員は、政府主導の国家規模の労働者団体、大日本産業報国会に組み込まれました。 大日本産業報国会は、第二次世界大戦の終了まで存在しましたが、連合国軍総司令部（GHQ）は、早くも1945年秋には日本人労働者が労働組合を結成することを奨励し、１２月には労働組合法が公布され、翌1946年3月に施行されました。