新型コロナウイルス対策で安倍政権が全国に配った布マスク「アベノマスク」について、国が納入業者との契約単価や発注枚数を開示しないのは不当だとして、神戸学院大の上脇博之教授が開示を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は28日、国に単価や枚数の開示を命じた。 徳地淳裁判長は「税金の使途にかかる行政の説明責任の観点から、開示の要請が高い」と判断した。 安倍政権は新型コロナの感染が拡大した2020年4月以降、全世帯に布マスクを2枚ずつ配布し、福祉施設や学校にも配った。 会計検査院によると、17業者といずれも随意契約を結び、調達額は442億円だった。