｢超円安｣終わらない日本が映し出す"暗い未来" 日米の金利差だけ ...

自動車メーカー、トヨタをはじめとした輸出系の大企業は大きな利益を出す一方で、国内に展開する中小企業の多くは価格転嫁に苦しみ、賃上げの上げ幅にも格差が生まれつつある状況です。足元の超円安が日本経済を揺さぶっているわけですが、ここにきて「日米の金利差」だけが、円安の原因ではないと主張する有識者が増えています。

円安で国内消費は「壊滅状態」に…日本経済をぶっ壊す ...

今の日本経済は、物価上昇に賃金が追い付いておらず、労働者が受け取った名目賃金から物価上昇率分を差し引いた実質賃金は何と24か月連続でマイナスとなっている。賃金が上がらなければ国民は消費したくてもできないので、数字は低迷せざるを得ない。

｢行きすぎた円安は日本株にマイナス｣は本当か 円安を問題視する ...

今回は日本株の先行きについて考えてみたい。まず、日本株に大きな影響を与える米国株について、 筆者は昨年末の 「『しくじり議長』復権、米国株は2024年も上昇する」 （2023年12月25日配信）あたりから、米国株に対してやや楽観的な見通しを示しており、今もそれは変わっていない。

昨今の円安は日本が「歴史的な上昇気流」に乗りつつある証だ─ ...

急速に円安が進むなか、国内外で日本の国力低下を懸念する声が高まっている。だが英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、これから日本経済が好転する可能性は充分にあるとみているようだ。 4月は日本にとって厳しい1ヵ月だった。 円は対ドルで約34年 ...

円安反転のために金利上昇を受け入れる日本、利払い不安に伴う円 ...

もちろん、それでも「円安は日本経済全体にとってプラス」という日銀の黒田元総裁が連呼した事実はGDPの押し上げという一点に関しては認められる局面もあり得るが、基本的に円安を善悪二元論で語ることは適切ではない。最終的には分配の問題に帰着する議論であり、拙著『 「強い円」はどこへ行ったのか 』でもこの点は主張してきた。