その医療費は、税金（国：県：市長村＝4：1：1）50％、現役世代（健康保険組合・協会けんぽ・公務員共済・国民健康保険の被保険者）の保険料40％、75歳以上の高齢者の保険料10％でまかなわれます。 この現役世代が拠出する後期高齢者医療制度の保険料を「後期高齢者支援金（分）」といいます。 少子高齢・長寿社会の現在の日本は、現役世代が減少する一方で75歳以上の高齢者が増え続ける状況にあります。

後期高齢者医療制度の財源構成は、患者が医療機関等で支払う自己負担分を除き、現役世代からの支援金（国保や被用者保険者からの負担で4割）及び公費（国・都・区市町村の負担が5割）のほか、被保険者からの保険料（約1割）となっています。