日産・内田社長、報酬30％を3か月返納…下請けへの納入代金減額「本当に重く受け止めている」

【読売新聞】　下請け業者への納入代金を発注後に減額した下請法違反問題を受け、日産自動車は３１日、内田誠社長が月額報酬の３０％を３か月分自主返納することを明らかにした。再発防止に向けて、取引先の相談に応じる社長直轄の組織を設ける方針も ...

日産 内田社長「取引先から不満の声がなくなるように努力していく」

日産は3月に公正取引委員会から下請法の違反で再発防止を求める勧告を受けた。クルマの部品を製造する36社に、発注時に決めた金額から「割戻金」として一部を差し引いた代金を払っていた。そのため、同社はそれらの企業に対し、約30億円を返金することになった。内田社長は公取委の勧告を受け、監督責任として月額報酬の30％を4月から3カ月自主返納をしているそうだ。

日産、販売100万台増へ「新車攻勢」 “台数重視”の思わぬ落とし穴とは？（1/3 ページ）

復活を遂げた日産は3月25日、新中期計画「The Arc」を発表しました。足元の業績は好調であるものの、EVシフトや中国新興メーカーの躍進など、課題は山積み。100年に一度の変革期を迎える自動車業界をどのようにして乗り切っていこうとしているのか。今回はその販売戦略と目標について詳細に解説します。

日産、下請法等の再違反は確認できず--社内調査で、内田社長は月次報酬3割3カ月自主返納

日産自動車は5月31日、「パートナーとの取引に関するメディア説明会」を実施した。同社は3月7日、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（下請法）違反で勧告を受けた。しかし、その後も違反行為が続いた疑いがある旨の報道があり、長島・大野・常松法律事務所に外部調査を依頼。5人の弁護士が5月11～31日まで、見積もりやメール、関係者計37人への43回のヒアリングなどを実施したという。

日産自動車社長 下請け法違反“適正化へ 新たな部署作り対応”

日産自動車は、下請け企業への代金を一方的に減らしていた問題で、内田誠社長が記者会見し、取り引きの適正化に向けて新たな部署をつくり、対応を進めていくと説明しました。 日産自動車は、エンジン部品などを製造する下請けのメーカー36社に対し、納入時に支払う代金を一方的に減らしていたことが下請け法に違反するとして、ことし3月、公正取引委員会から勧告を受けました。