公取委は2つの点を問題視しています。 1つ目は出荷時の端末に「Google Play」と呼ばれるアプリストアを搭載するにあたり、自社の検索アプリやブラウザアプリを併せて搭載させ、アイコンの配置場所を指定するなどしたとされる点です。 その結果グーグルのアプリが不当に優遇されることになった恐れがあるとしています。 他社アプリ排除なら「広告収入を分配」 2つ目は、競争関係にある検索アプリを搭載しないことなどを条件に、グーグルが広告サービスで得た収益を分配する契約を端末メーカーなどと結んだとされる点です。 グーグルは22年時点のモバイル検索市場で世界で96%、日本で7割超と圧倒的なシェアを持ちます。 契約を通して他社の事業活動を排除し、公正な競争が阻まれた可能性があるとされました。