日本の労働基準法では、研修期間中も「労働」と捉えて給与を支払うべきとされています。 ただし特定の条件を満たす研修は「労働」ではなく「研修・教育訓練」に当たり、無給または最低賃金以下でも合法的に行えることになっています。 給与の支払い義務が免除される研修は、進学や資格取得を目指す研修など、職務に直接関連がないものや自己啓発の一環となるものが該当します。 しかし企業でも労働者でもこの法規制は理解が難しく、実際にはグレーゾーンも多いため、各企業は人事労務専門家の意見を仰いだり、労働局への相談を積極的に行うなどして、法令遵守を確認することが求められます。