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    しかし、現在のように、世の中からは、ほとんどタカタ一社の不祥事のようにとらえられ、法的整理に追い込まれるという最悪の事態を招いたことの原因として、タカタの危機対応の誤りがあったことも否定できない。 タカタの危機対応のどこにどのような問題があったのか、どのように対応すべきだったのかを考えてみたい。
    タカタは経営破綻という最悪のシナリオに追い込まれた。 欠陥エアバッグ問題でタカタの創業家3代目の高田重久会長兼社長は、自動車メーカーと責任の押し付け合いを続け、責任逃れに終始した。 早期解決への努力を怠り、説明責任からも逃げ回るなど、消費者を軽視した経営者の罪は重い。 26日、東京都内で記者会見した高田氏は、タカタを経営破綻に追い込んだ自身の経営責任をこう認めた。 タカタ製欠陥エアバッグの異常破裂が原因とみられる死者は米国など世界で少なくとも17人にのぼる。 しかし、多くの死傷者を出しながらタカタは「異常破裂が起きることは製造当時は予測困難だった」と逃げ続けた。 自動車メーカーにも装着状態などで一定の責任がある、と責任を押しつける言動もあった。
    また、公聴会にタカタの代表として出席した清水氏は取締役ですらなく、問題発覚以降、経営トップである高田重久・会長兼最高経営責任者(CEO)とステファン・ストッカー社長兼最高執行責任者(COO)が表舞台に一切姿を見せないことにも、不信感と批判が相次いだ。 12月にストッカー氏は自ら社長を辞任した。
    タカタは今年1月、欠陥エアバッグ問題の隠蔽(いんぺい)に関する刑事責任を認め、10億ドル(現在の為替レートで約1110億円)を支払うことで米司法省と合意している。 タカタは罰金2500万ドルのほか、欠陥エアバッグによる負傷者に総額1億2500万ドル、タカタ製エアバッグを使っていた自動車メーカーに8億5000万ドルを支払った。
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