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  2. 消費税の中間納付・中間申告とは? 対象者や計算方法、仕訳を ...

  3. 消費税の中間納付(中間申告)とは?対象や時期、計算方法に ...

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    中間納付税額は法人税額等の前払いであるため、確定申告で精算します。 よって、確定申告により算出された法人税額等から中間納税された金額を差し引いた金額を、確定申告時に納税をします。
    予定納税・中間納付が必要となる国税は、所得税・消費税・法人税の3つが中心となります。 所得税については「予定納税」と呼ばれ、納税額はその年の6月15日までに、書面またはe-Taxで通知されます。 法人税については「中間納付」と呼ばれ、納税者が中間申告書を提出しなければなりません。 所得税の予定納税が必要になるのは、予定納税基準額が15万円以上の納税者です。 予定納税基準額とは、その年の5月15日現在において確定している前年の所得税の納税金額になります。 予定納税基準額には、前年の所得金額に山林所得や退職所得などの分離課税の所得(上場株式等の配当所得等を除く)や一時所得などが含まれていません。 年によって変動が多い所得については、予定納税の計算の基準から除外されています。
    法人税の中間申告・中間納付の仕訳方法は「予定申告方式」と「仮決算申告方式」のどちらを選択しても同じです。 例えば、中間申告の納税額が50万円、決算の納税額が120万円だった場合の仕訳は、次のとおりです。 中間申告により納税額50万円を支払ったときの仕訳です。 決算により法人税額が確定して、実際の納税は後日に行うときの仕訳です。 未払いだった法人税等(決算で確定した納税額から中間申告で支払った納税額を差し引いた金額)を納税したときの仕訳です。
    中間申告とは、事業年度の中間点で納税をするための手続をいいます。 事業年度が6か月を超える普通法人は、原則として事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内に中間申告書を提出する必要があります(法法71)。 期限が土日祝日ならば、これらの日の翌日が期限とみなされます(通則法10②) 例えば、3月末決算の法人なら、11月30日までに中間申告書を提出する必要があるということになります。 11月30日が日曜日なら、月曜日の12月1日までに中間申告書を提出する必要があるということになります。 中間申告により納付すべき税額がある場合には、中間申告書の提出期限までにその税額を納付する必要があります(法法76)。
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