介護支援等連携指導料は、医師又は医師の指示を受けた看護師、社会福祉士、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、その他、退院後に導入が望ましい介護等サービスから考え適切な医療関係職種が、患者の入院前からケアマネジメントを担当していた介護支援専門員若しくは相談支援専門員又は退院後のケアプラン等の作成を行うため患者が選択した居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者、介護保険施設等の介護支援専門員若しくは指定特定相談支援事業者等の相談...

■介護支援等連携指導料の算定要件について B005-1-2　介護支援等連携指導料　400点 注１　当該保険医療機関に入院中の患者に対して、当該患者の同意を得て、医師又は医師の指示を受けた看護師、社会福祉士等が介護支援専門員又は相談支援専門員と共同して、患者の心身の状態等を踏まえて導入が望ましい介護サービス又は障害福祉サービス等や退院後に利用可能な介護サービス又は障害福祉サービス等について説明及び指導を行った場合に、当該入院中2回...

入院中の医療機関は「共同指導料Ⅱ（400点）」を、退院後の在宅支援する医療機関は共同指導料Ⅰ（在支診は1500点、それ以外は900点）を算定することができます。 在宅を支援する医療機関の方が、点数の配分が高いのは、病院に赴く手間や労力があるためです。 従って、往診料等は算定できません。 また、退院後に介護サービスを必要とする場合や、薬剤管理、歯科診療を行う場合など、複数の方々が支援にかかわっていく場合もあると思います。...