災害時に発生する家屋の残骸やがれきなどの廃棄物を一時保管する「仮置き場」について、県庁所在地や政令市など主要１０９自治体の８割近くが、必要面積を確保できていないことが読売新聞の調査でわかった。 うち２２自治体は全く確保していなかった。 候補となる土地が仮設住宅用地などに使われるケースが多いためで、復旧の遅れにつながる恐れがある。 災害廃棄物は、家庭ごみと同じ一般廃棄物に区分され、廃棄物処理法に基づき、市区町村が処理する。