保育料は、自治体および世帯の収入によって違います。利用者負担金額は国の定める利用者負担の上限基準をベースに、世帯の所得や児童の年齢・利用する施設などを元に実施主体である市町村により決められます。

基準となる保育料以外に、通園送迎費、給食費、文房具費、行事費の実費負担があります。実費負担分に関しては各保育園により異なります。

保育園を利用する子どもが2人以上いる場合は第2子は半額、第3子以降は無償となる負担軽減措置があります。ただし、1号認定の場合は第一子が小学3年生まで、2号・3号認定の場合は第一子入学前までと措置の対象となる期間に違いがあるので要注意です。

令和元年10月1日より3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子どもたちの利用料が無償化されました。また、0歳から2歳までの住民税非課税世帯も無償化の対象です。