阪神・淡路大震災の被災者に国と自治体が貸し付けた「災害援護資金」について、兵庫県内９市と県が、残る約６億円の返済を免除する方向で最終調整していることが２２日、県などへの取材で分かった。 斎藤元彦知事は同日、県が負担している約２億円分の返済免除を表明。