第35条 法令又は正当な業務による行為は、罰しない。 解説 本条は、法令行為及び正当業務行為について、これを w:正当行為 として罰しないものと定めており、このような行為については違法性が阻却されるものと理解されている。

正当行為 (刑法35条) 法令上もしくは業務を行う上で必要な行為のこと。 たとえば、消防の消火活動における住居侵入・破壊、死刑執行における殺人、司法解剖における死体損壊、外科手術における傷害、格闘技における暴行等の行為がこれにあたる。

Ａ９ 刑法３５条には、「法令又は正当な業務による行為は、罰しない。 」と定められています。 侮辱罪の要件に当たったとしても、公正な論評といった正当な表現行為については、刑法３５条の正当行為として処罰されません。

日本の刑法は違法性阻却事由として， 法令 行為と正当業務行為 (35条) ， 正当防衛 (36条) ， 緊急避難 (36条) を規定している。 学説 は 正当行為 を広く適法化する包括的な規定として刑法 35条を理解し，医師の治療行為や報道機関の業務活動のほか，被害者の 承諾 による行為， 安楽死 ，さらには 自救行為 もこの規定によって違法性が阻却されるとしている。 改正刑法草案 は「法令による行為，正当な業務による行為その他法律上許された行為は，これを罰しない」と規定し (13条) ，現在の通説的 立場 の明文化をはかっている。 出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報 ...

刑法 上の 違法性阻却事由 の1つとして理解される（ 刑法35条 ）。 すなわち形式的には犯罪類型としての 構成要件 に該当する行為のうち、法令上認められている行為と、業務上正当と認められる行為（ 正当業務行為 ）をいう。 法令による行為の代表例としては、 刑事訴訟法 に基づく 逮捕 などがあり、法令に規定された行為は、いっけん犯罪の構成要件該当性を否定すると言う趣旨である [2] 。