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  1. 処方せんの交付義務(第22 条) 医師は、患者に対し治療上薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合には、患者又は現にその看護に当たっている者に対して処方せんを交付しなければならない。
    www.mhlw.go.jp/content/001113681.pdf
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    処方せんの交付に関し、患者に対して特定の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示等を行うことの対償として、保険薬局から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。 処方箋を交付する場合には、様式第二号若しくは第二号の二又はこれらに準ずる様式の処方箋に必要な事項を記載しなければならない。
    処方せんの交付義務(第22条) 医師は、患者に対し治療上薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合には、患者又は現にその看護に当たっている者に対して処方せんを交付しなければならない。 医師は、診療をしたときは、遅滞なく診療に関する事項を診療録に記載しなければならない。 説明:医療安全上の問題が生じた場合、診療録の記載の有無やその内容が重要視されることも多い。 忙しいから週末にまとめて診療録を記載するといったことはしてはいけない。 診療録は、5年間保存しなければならない。 説明:勤務医の診療録については病院又は診療所の管理者が保存し、それ以外の診療録については医師本人が保存する。
    処方せんに関する法令の規定について 第20条医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交 付し、自ら出産に 立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検 案をしないで検案 書を交付してはならない。 但し、診療中の患者が受診後24時間以 内に死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りでない。 第22条医師は、患者に対し治療上薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合 には、患者又は現 にその看護に当つている者に対して処方せんを交付しなければなら ない。 ただし、患 者又は現にその看護に当つている者が処方せんの交付を必要としな い旨を申し出た場 合及び次の各号の一に該当する場合においては、この限りでない。
    処方箋の種類は次のようになっている。 院内処方箋は独自の様式がとられ、いくつかの記載事項が省略される。 麻薬処方箋については、「麻薬及び向精神薬取締法」で規定されている。 の3要素が必要である。 処方箋に記載される薬品名は、通常、商品名である。
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