平均寿命が伸長し、「人生100年時代」を迎える中、社会保障が果たす役割はますます大きくなっています。 それに伴い、高齢化等の影響もあり、一般歳出に占める社会保障関係費が急増しており、令和６年度予算においては、国の一般歳出の約56％が社会保障関係費となっています。

政府は12月23日の臨時閣議で、令和5年度一般会計予算案を決定した。 防衛費の増額などもあり、一般会計の総額は過去最大の114兆3812億円となった。 このうち、社会保障関係費も過去最大の36 兆8889億円で、歳出総額の32.3%、一般歳出（国債費や地方交付税交付金等を除いた政策的経費）の50.7%を占めた。