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  1. 認可地縁団体Q&A | 姫路市

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    土地・地域と人間のつながりに着目した概念・枠組みで、一定の区域・地域に住所を有し、その地域社会全般の維持や形成を行い、地域的な共同活動を行っている団体等であることが要件とされる。 婦人会やスポーツ団体のように、所属者の性別や活動の目的が特定のものに限定されているものは認可地縁団体としては認可されない [1] とされる。 この節で、 地方自治法 は条数のみ記載する。 日本では従来、 町内会 ( 町会 、 自治会 など)は 法人 ではなかったため、町内会が所有する不動産( 自治会館 など)は代表者の個人名義や役員の共有名義で登記が行われていた。 しかしこれでは、代表者・役員が変更された時などに不都合があった。
    認可地縁団体は、次のいずれかの場合に該当するときは解散することとなります。 これにより、市長は解散の告示及び官報による公告などを行います。 認可地縁団体の解散が見込まれる、解散を検討している場合は市民協働推進課又は各支所地域振興課に事前相談・協議をお願いします。
    令和5 年4月 認可地縁団体の合併に関する規定が新設されました。 「地縁(ちえん)による団体」とは、良好な地域社会の維持・形成を目的として、一定区域に住む住民の自主性により組織された自治会や町内会などのことを指します。 地縁による団体は、法律上は「任意団体」「権利能力なき社団」と位置付けられており、不動産等の資産を団体名義で登記することができませんでした。 このため、かつては「代表者の個人名義」や「住民の複数人名義」で不動産登記を行うほかなく、資産管理の面で以下のような様々な問題が生じる恐れがありました。 (資産管理上の問題例) ・名義人の一人が自治会を退会したが、変更手続きに応じてくれない。 ・名義人の債権者により、不動産を差し押さえされてしまった。
    第二百六十条の三 認可地縁団体の規約は、総構成員の四分の三以上の同意があるときに限り、変更することができる。 ただし、当該規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。 2 前項の規定による規約の変更は、市町村長の認可を受けなければ、その効力を生じない。
  3. 認可地縁団体 - Wikipedia